200万円のコピー・ＦＡＸ・スキャナ機能の付いた複合機をリースで購入した場合
複合機は耐用年数は5年とされるため、各事業年度ごとに経費にできる金額、すなわち減価償却費は、定額法で計算すると200万円÷5年＝40万円となります。
リース料は利息や手数料相当分が購入価格に上乗せされて算定されます。
従って、トータルの支払額は一括購入の場合と比べて必ず多くなります。
120万円の購入した車を6年間使用する場合
この場合、1年間に減価償却費として計上できるのは20万円となります。
車は1ヶ月単位で減価償却費されます。
すなわち、決算月に車を購入しても1ヶ月分しか償却できないため、大した節税効果は得られないということです。
また、節税目的で購入し、数年使用したのちに売りに
出そうとする場合、いくらで売却できるかわかりません。
場合によっては大きな損失となります。
当組合では事業運営上多くのお客様や従業者の個人情報を取扱うこととなるため、当運営倫理綱領に基づいて本方針を定め、個人情報管理体制を確立し、組合として責任ある対応を実現するものとします。
- 方針1. 個人情報の利用の目的をできる限り特定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適切に取扱います。また、目的外利用を行なわないための措置を講じます。
- 方針2. 個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。
- 方針3. 個人情報は、本人の同意なく第三者に提供しません。
- 方針4. 個人情報の管理にあたっては、漏洩・滅失・毀損の防止及び是正、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。
- 方針5. 個人情報の取扱いにあたっては、その情報を提供した本人が適切に関与し得るよう努め、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努力します。
- 方針6. 個人情報保護に関する法令を遵守し、また個人情報保護に関する社内規程を定め、継続的な見直しを行い遵守します。
会社概要
IDI有限責任事業組合
105-0013
東京都 港区
浜松町2-2-15ダイヤビル2F
E-mail:info@taxsaving.jp
